電子書籍普及へルール作りをするそうだ

YOMIURI ONLINE でこのような記事が出ていた。
「電子書籍普及へルール作り、流通や著作権研究へ」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100303-OYT1T00077.htm
誰がやるのかというと、「総務、経済産業、文部科学の3省」とのこと。
国主導の話と聞いて、なんだかずっこけ感がした。

記事を読んでみると、どうも問題の焦点がよく分からないような書き方になっている。
「アメリカではキンドルがヒットしている→日本でも主導権を握られるかもしれない→(なぜか?)→日本の中小零細の出版社を保護する必要がある」
こんな感じ。
(なぜか?)の部分がすっぽり落ちているので、なぜ、キンドルがヒットすれば日本の中小出版社を保護しなければいけないのかがよく分からない。キンドルがヒットしたほうが、小さな出版社には活躍の場が増えそうなものなのだが。大手取次会社が事実上流通を仕切っている今の出版流通体制を考えれば。

研究会を立ち上げるそうなのだが、そこには「印刷会社、書店、インターネットの検索サイト運営企業や、著作権団体代表として現役の作家らもメンバーとして参加する」そうだ。
Amazon がキンドルを立ち上げたときは、ユーザー調査に最重点を置いたというが、日本の研究会は発想が逆で、あくまで供給側が中心になっている。いかにも日本らしい。
妙なルールでも作って、「それに違反しているからキンドルやiPadは輸入禁止」とかやりたいのだろうか?

需要を無視して供給側の論理だけで何を研究しようというのだろう。

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