時給1000円以上っていう公約があったはずだが

選挙が終わって一区切りしたところで思い出した。
たしか、民主党の公約で、最低時給1000円というのがあった。
あくまで「目標」という位置づけだったとは思うが。

経済対策をしっかりやった結果、市場原理で時給1000円が実現するなら、それはいいことだというのが、私の見解だ。
が、もしも、たとえば法律などで最低時給1000円などと決めてしまったらどうなるのだろうか?
もちろん、外部要因が色々あるので、最低時給を決めたからと言って、どうなるかは分からない部分のほうが圧倒的に大きいのだが。

最悪のシナリオとしては、時給1000円を出せない企業がどんどん人を解雇して、あるいは廃業して、失業者が続出し、社会不安を招くというものが考えられる。

最高のシナリオとしては、時給1000円を超えた人たちがどんどんお金を使うようになり、内需主導で景気が良くなり、どの企業も時給1000円以上で積極的に人を雇うようになるというものが考えられる。

しかし実際は、時給1000円だからといって、偽装請負のような闇労働市場が出来上がって、実質時給1000円未満の人たちが大量に発生するだけだろうとは思う。実質、現状と同じということで。
そこにさらに法の網をかぶせて、意地で実質時給1000円を維持しようとするならば...短期的には失業者の増加は避けられないだろう。しかし、長期的には業務の機械化が進むので、技術革新のスピードが速まり、最終的には雇用が増加してくるかも知れない。企業家は、廃業するよりもまず工夫するほうを選ぶはずだし。

まあ、働く方も時給1000円に見合う人間になるように努力しろという、別の議論が出てくるのかも知れないが。

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