SEにも「名ばかり管理職」認定

スラッシュドット・ジャパンを見ていたら、タイトルのような記事が掲載されていた。
かなり盛り上がっていた。
元のNIKKEI NETの記事によると、
「課長代理」の肩書を管理職とみなして、残業代を支払わないのは不当として、ソフトウエア開発会社、東和システム(東京・千代田)の社員3人が残業代など計約1億700万円の支払いを求めた訴訟の判決が9日、東京地裁であった。村越啓悦裁判官は「統括的な立場になく管理職といえない」として、同社に計約 4500万円の支払いを命じた。

ということらしい。月200時間の残業をこなして手当ゼロ(管理職手当は残業見合いではない)というのはかなりひどい話なのだが、業界の慣行になっているような部分もある。

4500万円という金額にまずインパクトがあったのだが、よく読めばこれは3人分の金額。一人当たりだと平均1500万円。それでもすごい金額に違いは無い。
賃金の請求には2年の時効があるのだが、この場合、なぜか3年半分の請求が認められている。時効を停止する要因が何かあったのだろう。1年半前に一度請求をしていたとか。
3年半で残業手当が1500万円と考えても、それでもまだ十分にインパクトがある話だ。

スラッシュドット・ジャパンでもそうなのだが、こういう話をすると、「そんなもの請求して会社がつぶれたらどうするんだ」という話が必ず出てくる。
しかしこれは、必ずしも現役の社員が請求するとは限らないところが恐ろしいのだ。
例えば転職先の決まった社員が、退職金+を狙ってこういう請求をしてくるかも知れない。あるいは、退職直後の元社員が。
退職金が1000万円近くプラスされるというなら、請求しないほうが野暮というものだろう。
転職が当たり前になった今の時代、元は関係者であるが、今は会社がつぶれようが関係のない人というのはたくさんいるのだ。

私の勤め先も、そろそろこのあたりの対策(名ばかり管理職の整理)をしないと、退職者に一斉に残業支払いを請求されて、キュッということになってしまうかも知れない。
そうなると残った社員のほうが悲惨だ。キュッとなってからでは、残業支払いどころか賃金債権すら確保できなくなるかもしれないのだから。

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