景気刺激策に給付金は有効か?

景気対策として、一人1万2千円の給付金の話がだんだん具体的になってきた。
私の常識で考えるに、一人1万2千円、総額2兆円をここでばら撒いたところで、国はこの分の出費をどこかでまかなわなければいけないことになる。
形がどうなるかは分からないが、とりあえず、将来、2兆円+金利の増税が約束されるということだ。

何らかの形で、国民はこの1万2千円を将来、国に返さなくてはいけなくなるわけで、だとしたらこれは給付金ではなくて、実態は強制貸付金でしかないわけだ。
将来、返さなくてはいけないのだから、以前にもちらりとこのブログで書いたように、給付金をもらったものだと思って使ってしまうと後で泣きをみることになる。どうしても今お金が必要な人を除いて、給付金は貯金して将来に備えるのが合理的なのだ。
そして、こうやって貯金されてしまうと、実は給付金の景気刺激効果は無くなってしまうという問題がある。
昨日の NHK ニュースのインタビューでも、「将来に備えて貯金しておきます」と答えてしまっている人がいた。

ところがところがなのである。
実はその NHK ニュースのインタビューでは、ほとんどの人があれを買いたいだとか、どこに遊びに行きたいだとか、お金を使ってしまうような答えをしていたのである。
本当は貯金派が多数だったのをわざとそう編集した可能性も否定はできないが、私の職場で話を聞いていても、結構、使ってしまう派の人が多かった。
将来、増税になってから泣いても私は知らんよと言いたいのだが、本当にこうやって使ってしまう人がたくさんいるとありがたいことに、給付金で景気刺激効果が出てくるのである。

人間はそれほど合理的な生き物ではないらしい。
しかもこれは日本人の特性とかいうのではなく、ある程度、世界的に見られる傾向のようだ。
朝三暮四という言葉が今回の現象にまさにぴったりなのだが、この言葉は中国で生まれた言葉だ。
また、アメリカでもかつて、経済学への批判として、「実際には人間はそれほど合理的には行動しない。人間が合理的に行動するという前提で経済を語っても適切なモデルは作れない」という意見が述べられたこともある。

さらにややこしいことに、給付金と非合理な人たちのおかげで景気が刺激されると、税の自然増収が発生し、増税しなくても、国は給付金の元手を取り返せる可能性があるわけだ。これが皆にとって一番ラッキーな結末なのだが、総理大臣が将来の増税の話をしてしまっている以上、このシナリオがあっての景気刺激策でもないようだ。

ちなみに Wikipedia の資料によると(元は経済企画庁の調査らしいが)、1999年の地域振興券では、ばらまいた金額の 32% 分しか消費は増加しなかったそうである。残りは、貯蓄に回されたか、普通に生活費に回されてしまったそうだ。30% の景気刺激効果があったというべきか、30% しかなかったというべきか微妙なところだ。

よく言われる結論なのだが、行政の無駄をなくして将来の減税を約束するのが、一番の景気刺激策ではないだろうか。

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