Yahoo! ブリーフケースが有料会員専用サービスになる衝撃

先日、いきなりメールで、「Yahoo! ブリーフケースが有料会員専用サービスになる」という案内が届いた。
ネットでも結構話題になっている。
その理由として、母体の Softbank の収益が云々という分析が多いようだが、これはそう簡単な分析でいいのだろうか?

そもそも、なぜこれまで Yahoo! ブリーフケースは無料で利用できたのか?
・好意
・広告で収益を得られるから
・将来に向けての技術蓄積
などの理由が考えられる。
これらの中で最も可能性が高いのは「広告収益」だ。

では、なぜ今有料化するのか?
収益向上のためといっても、「利用料収入」>「無償提供による広告収入」という算段がなければ、有料化しても収益はかえって悪化してしまう。
要するに、誰かが何かを勘違いしたのでなければ、Yahoo! Japan 内で「無償提供による広告収入」は「利用料収入」に敵わないという結論が出たことになる。しかも、今後、そういった状況が続くということだ。

Yahoo! Japan ほどの集客力を持ちながら「無償提供による広告収入」が「利用料収入」を下回る予測が出るということは、広告収益モデルの崩壊を意味するのではないか?
Yahoo! Japan ですら「利用料収入」>「広告収入」だというのなら、それ以下の集客力しかない他のサイト、すなわち大部分のサイトは、広告ビジネスモデルを採用するより、有料化したほうが採算が改善するということなのだから。

などと書いてきたが、Yahoo! ブリーフケースという単独のサービスで考えた場合、「利用料収入」で運用したほうが収益が高い、という結論は出得る話なのかも知れない。有料化しても広告収入が0になるわけでもなし。
いやそれでもやはり、Yahoo! ブリーフケースほどの集客力があっても利用料収入での運用がプラスというのであれば、巷の広告収益モデルのサイトは、こぞって有料化してもおかしくない状況だとも考えられる。

これって、広告業界のほうがもっと反応すべき事態ではないのか?
有料化して広告も残すという方法でも、今よりも確実に広告市場としては縮小してしまうだろうし。

一ユーザーとしては、広告モデル(=無償サービス)のほうが何かと助かる場面が多い。クレジットカードなどの登録なしにサービスを利用できるのは色々な意味でありがたいのだ。
思ったほど利用料収入を得られなかった Yahoo! Japan が、慌ててブリーフケースを再度無償化してくれることを私はこっそり望んでいたりする。

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