インターネット利用者に実名の公表を義務付けます?

まだまだ熱が下がらない。相変わらず微熱が続いている。退屈なので、普段とは違うテレビを、ということで見ていたのが、「インターネット利用者に実名の公表を義務付けます」という話題について、芸能人やら国会議員やらが討論する番組だった。
日本テレビの「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」という番組である。

日頃なら、鼻で笑って見もしないようなテーマだが、病気が縁というか、延々と最初から最後まで見てしまった。

「お前らにとってインターネットは電子掲示板だけか」とか「芸能人とかネットで活動できなくなるだろ」とか、突っ込みどころは色々で、まあ、あきれるしかないような内容だった。「インターネットに日本国内法を適用する意味はあるのか」「今でも匿名ではなく、犯罪性があれば警察権で本人を特定できる」など、まともかつありきたりな意見は番組中で討論されてはいたが。

まあ、予想通りのぐだぐだな内容で、見ただけ損だったのだが、それでもあえてまじめに自分らしく問題点を挙げるならば
「実名が本物であることをどうやって証明するのか?」
というのが、大きな問題に思える。

ネット上で、kazuyoshikakiharaの名で書き込みがあったからといって、それがすべて私の書き込みである保証はない。
今現在、「実名が本物であることを証明する」には電子署名を使うのが一番現実的な解決策とは思われる。
しかし、その一番現実的な電子署名であっても問題は山積みだ。
国民全員が電子署名を使えるように教育するのか?
いくら教育水準の高い日本といえ、それは可能なのか?
また、電子署名の検証システムは誰が構築するのか(脆弱性があったら意味無し)?
などなど。

大体、番組中でとりあげられていた問題、例えば電子掲示板でいきなり「死ね」とか書き込まれる問題にしても、当たり前ながら、インターネットが悪いのではなくて、根は社会の問題だろうし、インターネットを実名化したところで、別の形でどこかに「死ね」と書かれるだけだと思うのだ。

悪いことは言わない。インターネットの実名化を云々する前に、アダム・スミスの「国富論」を一読したほうがいい。インターネットを実名化するよりも、国民の所得を増やしたほうがはるかに多くの社会問題が解決するのだ。理論に飛躍があるように見えるかも知れないが、「国富論」はそもそもは社会問題の解決のための方策を論じた書物だ。道徳教育を充実させるよりも、法律でがんじがらめにするよりも、世の中を豊かにすることで自発的に社会問題をなくさせていこうというのが根本的な考え方になっている。そして、その根本的な考え方は今でも十分に通用する。

参考:国富論〈1〉 (岩波文庫)

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