国の省庁が無償ソフトを提供することはそもそも可能なのか?

厚生労働省の「電子申請・届出システム」の顛末を追いかけていて、急に気になったもので。
RMSに言わせれば、すべてのソフトウェアの使用は無償でしかるべきなのだろうけれど、それはあくまで彼の主張であって、という話はややこしくなるのでここでは扱わない。
一応、ソフトウェアは知財であるという前提で考える。

厚生労働省のホームページでは「無償での使用を許諾」するというような文言があるが、このソフト、勝手に「無償」だと宣言していいものなのだろうか。

複製コストがゼロに近いとはいえ、ソフトの開発には費用がかかっている。
しかもこの「電子申請・届出システム」は日本国民全員にとって普遍的に利用価値があるものとはいえない(将来はどうか分からないが)。
厚生労働省から特定のサービスを受けることになる国民なり企業なりが、何らかの形で開発費を負担すべきものではないだろうか。要は利用者が利用料を支払って、それで開発費をまかなうべきではないのかという考え方、受益者負担というやつだ。
何らかの法令の裏づけなしに勝手に無償配布してしまっていいのだろうか?(法令があるかも知れない。今日のエントリはいつになく無責任なので注意)

それでも、これはあくまで国民全員に対してあまねく提供するサービスの一環なのだと解釈することもできるかもしれない。
しかしそれならば、これは形を変えた「税金」の対価であり、利用は日本国民(税金を払っているという趣旨、厳密に言う国籍のことではない)に限定されるべきであるし、「無償」という表現も厳密にはおかしいということになる。

あと、厚生労働省に著作権が帰属するという趣旨の使用許諾になっていたが、そもそもそれってどういう意味? 法人著作物ってこと? 国家機関の著作物に対して国民が何ら関与する余地はあるのか? 70年経てばパブリックドメインってことでいいのだろうか?

国家機関が色々なパンフレットなどを無償で配布することはあるのだから、ソフトを無償で配布することも可能は可能なのだろうけれど、考えれば考えるほどわけがわからなくなったので、ここにメモがてら書き残しておくことにした。

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